「蓄電池を買いたいけど、補助金ってもう終わった？」と気になっている方は多いはずです。
結論から言うと、2026年度（令和8年度）も使える制度はちゃんと残っています。
この記事では、国と自治体の補助金を一覧で整理して、いくらもらえるのか・どう申請するのかまでまとめました。
補助金、種類が多すぎて結局いくらもらえるのか分からないんですよね…
そこ、いちばん混乱するところです。
国と自治体に分けて、順番に見ていきましょう。
結論｜2026年の蓄電池の補助金は「国＋自治体」の合わせ技が正解
蓄電池の補助金は、まず国のDR家庭用蓄電池事業（上限60万円）を軸に考えるのが基本です。
そのうえで、お住まいの自治体の補助を重ねます。
東京都なら国との併用で最大190万円も見込めます。
蓄電池の補助金は、大きく分けて「国」と「自治体」の2階建てになっています。
そして、この2つは原則として併用OKです。
つまり、両方をうまく組み合わせるほど自己負担が下がります。
まずは2026年（令和8年度）時点で使える主な制度を、ざっと一覧で押さえておきましょう。
| 区分／制度名 | 補助額の目安（蓄電池） | ポイント |
|---|---|---|
| 国：DR家庭用蓄電池事業 | 上限60万円／申請 | 自治体補助と併用可。早期終了に注意 |
| 国：みらいエコ住宅2026事業 | 約9.6万円／台 | 省エネリフォームとセットで利用 |
| 国：ZEH支援事業 | 上限20万円／戸 | ZEH住宅の新築・購入が条件 |
| 東京都：家庭における蓄電池導入促進事業 | 10万円／kWh（上限120万円） | 予算が過去最大。国補助と併用可 |
| 神奈川県：太陽光・蓄電池導入費補助金 | 1台あたり15万円† | 令和7年度は早期終了。R8は要確認 |
| その他の自治体 | 市区町村による | お住まいの窓口で要確認 |
† 公式サイトに料金表の掲載なし、調査による参考値
金額だけ見ると東京都の手厚さが目立ちますが、地域によって出る・出ないの差がかなり大きいのが実情です。
うちは東京じゃないんですけど、それでも補助金もらえますか？
国のDR事業は全国共通です。
そこに地元の自治体補助が乗るイメージで考えてみてください。
そもそも蓄電池の補助金は誰が出している？国・都道府県・市区町村の3層
蓄電池の補助金は、出どころが1つではありません。
「国」「都道府県」「市区町村」という3つの層から、それぞれ別の制度として出ています。
たとえば、国のDR事業を使いながら、同時に都道府県や市の補助も受け取る、というのが基本パターンになります。
国・都道府県・市区町村の補助金は、原則として併用できます。
ただし、同じ財源から出ている補助金同士は併用できません。
同じ蓄電池に対して国の補助を2つ重ねる、といった使い方はできないんですね。
併用できるかどうかは、制度ごとの要件をそれぞれ満たしているかで決まります。
このあたりは自己判断が難しいので、最終的には各自治体の公式情報で確認するのが安全です。
「層が違えば重ねられる」とだけ覚えておけば、まずは十分です。
【国の補助金】2026年度に使える3制度
国の蓄電池補助金は、2026年度は主に3つあります。
金額のインパクトがいちばん大きいのは、やはりDR家庭用蓄電池事業です。
DR家庭用蓄電池事業｜上限60万円のメイン制度
蓄電池の補助金で今いちばん注目すべきなのが、このDR家庭用蓄電池事業です。
1申請あたりの補助上限は60万円です。
蓄電システムの機器代だけでなく、工事費・据付費も対象になります。
対象は、DRに活用できる家庭用蓄電システムを新しく導入する個人・法人・個人事業主です。
公募期間は2026年3月24日から12月10日までです。
執行しているのは一般社団法人 環境共創イニシアチブ（SII）です。
申請は自分で直接ではなく、登録された蓄電池アグリゲーターや小売電気事業者を通じて行う必要があります。
制度の最新状況は、SIIの公式ページで確認できます（令和7年度補正 DR家庭用蓄電池事業【公式】）。
DR事業は予算がなくなり次第、受付終了です。
前回（2025年度）は7月2日に予算上限へ達して終了しました。
今回も早期終了の可能性が高いので、検討しているなら早めに動くのがおすすめです。
アグリゲーター経由でしか申請できないって、ちょっとハードル高くないですか？
そこは施工を頼む業者が代行してくれるケースが多いです。
だから業者選びが地味に大事なんですよね。
みらいエコ住宅2026事業｜リフォームとセットで約9.6万円
2つ目はみらいエコ住宅2026事業です。
これは2025年度の「子育てグリーン住宅支援事業」の後継で、国の「住宅省エネ2026キャンペーン」の中核になっている制度です。
蓄電池単体への補助ではなく、断熱改修などの省エネリフォームとセットで蓄電池も対象になる仕組みになっています。
蓄電池分の補助額の目安は約9.6万円／台です。
受付は12月31日までとされています。
「ついでに家全体の断熱もやりたい」という人には相性のいい制度ですね。
ZEH支援事業｜新築ZEHなら上限20万円／戸
3つ目はZEH支援事業です。
こちらはZEH住宅の新築・購入が条件で、蓄電池には上限20万円／戸の補助が出ます。
これから家を建てる・買う予定がある人向けの制度、という位置づけになります。
既存の家に後付けするなら、まずはDR事業を軸に考えるのが分かりやすいです。
【自治体の補助金】東京都・神奈川など地域差が大きい
自治体の補助金は、お住まいの地域によって金額も有無もバラバラです。
同じ蓄電池でも、東京都なら手厚く、隣の県では未定…ということが普通に起こります。
代表的な例として、東京都と神奈川県を見ておきましょう。
東京都｜1kWhあたり10万円・上限120万円
2026年度の自治体補助で、いちばん手厚いのが東京都です。
「家庭における蓄電池導入促進事業」では、蓄電容量1kWhあたり10万円（上限120万円）が補助されます。
さらにDRへの参加で10万円が上乗せされ、都の補助だけで最大130万円という規模になります。
ここに国のDR事業（上限60万円）を併用すれば、合わせて最大190万円が見込めるわけです。
予算は過去最大規模ですが、受付の開始時期や枠は変動します。
最新情報はクール・ネット東京の公式ページで確認してください。
東京都で容量10kWhの蓄電池を入れたケースを、公表されている補助率で試算してみます。
東京都の補助は「10万円／kWh」なので、10kWh × 10万円＝100万円が目安になります。
ここに国のDR事業（上限60万円）を併用すると、合計で最大160万円ほどの補助が見込める計算です。
あくまで上限ベースの試算で、実際の交付額は機器や審査によって変わります。
190万円って…ほぼ蓄電池の本体代がまかなえそうな金額ですね。
神奈川県｜蓄電システム1台あたり15万円
神奈川県も住宅向けの補助制度を用意しています。
令和8年度の制度では、蓄電システム1台あたり15万円（太陽光は1kWあたり7万円）が補助対象です。
受付は2期に分けて行われ、予算を上回る申請があった場合は抽選になる年もあります。
詳しい要件は神奈川県の公式ページに掲載されています。
その他の県・市区町村は「お住まいの自治体」で要確認
東京・神奈川以外でも、埼玉・千葉・愛知・長野・群馬など、多くの自治体が補助制度を持っています。
ただし金額・受付時期・条件は年度ごとに変わります。
たとえば埼玉県は、過去には1件あたり10万円程度の補助がありましたが、県の認定事業者との契約が条件になっていました。
千葉県のように、県から市町村へ補助を出し、申請窓口は各市町村というパターンもあります。
つまり「県だけ」「市だけ」で判断せず、両方をセットで調べるのが大事なんですね。
確実なのは「○○市 蓄電池 補助金」で検索して、自治体の公式サイトを直接確認することです。
県と市、両方チェックしないといけないのは見落としそうですね…
- 都道府県と市区町村の両方に制度があるか
- 受付期間が始まっているか（予算切れ・抽選の有無）
- 対象機器・対象者の条件を満たしているか
- 申請は工事前か工事後か（事前申請が多い）
太陽光とセットだと補助金はもっとお得？
「太陽光発電もまとめて入れたら、補助金はどうなるの？」という質問はよくあります。
結論、太陽光と蓄電池をセットにすると、対象になる制度が増えます。
たとえば神奈川県のように、太陽光（1kWあたり7万円）と蓄電池（1台15万円）の両方に補助を出す自治体があります。
国のZEH支援事業も、太陽光＋蓄電池を含む「ZEH住宅」であることが前提です。
つまり、太陽光 蓄電池 補助金という組み合わせは、単体よりトータルの補助額が伸びやすいんですね。
- 太陽光と蓄電池の両方に補助が出る自治体がある
- ZEH支援事業など、セット前提の制度を使える
- 昼に貯めて夜に使うことで、電気代の削減効果も大きい
もちろん、初期費用そのものは太陽光の分だけ増えます。
補助金と電気代の削減でどこまで回収できるかは、各社の見積もりで比べてみるのが早いです。
蓄電池だけにするか、太陽光もつけるか、正直まだ迷ってます。
そこは見積もりで両パターン出してもらうのが一番です。
補助金額もセットで提示してもらえますよ。
補助金の申請の流れと必要なもの
蓄電池の補助金は、ほとんどが「工事の前」に申請が必要です。
先に契約・着工してしまうと対象外になることがあるので、順番がとても大事になります。
使える補助金を確認する
国のDR事業と、お住まいの自治体の制度を両方チェックします。
業者を選んで見積もりを取る
補助金の申請に対応している業者かどうかも、ここで確認します。
交付申請（事前申請）を出す
多くの制度は工事前の申請が必須です。
DR事業はアグリゲーター経由で申請します。
交付決定を受けてから契約・工事
「決定通知が来てから着工」が基本ルールです。
実績報告を提出する
工事完了後、領収書や設置写真などをそろえて報告します。
補助金が振り込まれる
審査を経て、登録した口座に補助金が入金されます。
必要書類は制度ごとに違いますが、見積書・契約書・領収書・設置後の写真あたりは共通でよく求められます。
書類の準備や事前申請を業者が代行してくれるかどうかで、手間はかなり変わってきます。
「申請サポートあり」の業者を選ぶと、このあたりがグッと楽になります。
蓄電池の補助金で損しないための注意点
補助金は金額が大きいぶん、トラブルや勘違いも起きやすいところです。
申し込む前に、最低限おさえておきたい注意点を整理しておきます。
「補助金で実質無料」をうたう悪質業者に注意
蓄電池 補助金 詐欺という検索が増えるくらい、強引な訪問販売のトラブルは実際に起きています。
とくに「補助金で実質0円」「今日契約すれば特別価格」といったセールストークには注意が必要です。
補助金はあくまで条件を満たした人に、後から交付されるものです。
最初から「無料」と断言できる性質のものではありません。
- 「補助金で実質無料になる」と断言してくる
- その場での即決・即契約を強くせかしてくる
- 相見積もりを取らせたがらない
- 会社の所在地や施工実績がはっきりしない
一社だけの話を鵜呑みにせず、複数社から見積もりを取るだけで、こうしたリスクはかなり減らせます。
実際、こんな声もあります。
業者によって「言うこと」が違うのは、補助金まわりでよくある話なんですよね。
節約効果は家庭の使い方や蓄電容量で変わるので、複数社に試算を出してもらって見比べるのが結局いちばん確実です。
補助金は予算が尽きたら終了｜タイミングが命
補助金は「予算が決まっている」のがポイントです。
申請が殺到すれば、受付期間の途中でも締め切られます。
実際、国のDR事業は2025年度に数ヶ月で終了しました。
「来年でいいや」と先延ばしにすると、使えたはずの補助金を逃すこともあるんですよね。
補助金は、欲しいときに必ず使えるとは限りません。
予算と受付期間という「枠」がある前提で、早めに動くのが鉄則です。
編集部より
じっくり考えたいけど、待ちすぎると枠がなくなるってことですね。
そうなんです。
だから「情報収集と見積もりだけは早めに」がおすすめです。
補助金申請もサポート｜蓄電池の見積もり・相談ができるサービス
補助金を使うなら、申請に慣れた業者を選ぶのが結局いちばんの近道です。
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相見積もりは、補助金を最大限に活かすうえでもいちばん効きます。
よくある質問
まとめ｜まず自分が使える補助金を整理しよう
- 国のDR家庭用蓄電池事業（上限60万円）を軸に考える
- お住まいの自治体補助を重ねる。東京都なら国と併用で最大190万円
- 国・都道府県・市区町村は原則併用可（同一財源は不可）
- 多くの制度は工事前の事前申請が必須。予算切れで早期終了もある
- 相見積もりを取り、申請サポートに対応した業者を選ぶ
蓄電池の補助金は、種類が多くても「国＋自治体」で整理すればシンプルです。
予算には限りがあるので、気になったら情報収集と見積もりだけでも早めに動いておくと後悔しないと思います。
